2026年7月24日、副首都関連法が国会で成立したというニュースを目にしました。
一方で、「大阪が副首都になる法律」と紹介されている記事もあれば、「災害への備えを目的とした法律」という説明もあり、実際にはどのような内容なのか疑問に思い、国会で成立した法律や公的な資料をもとに調べてみることにしました。
副首都法とは？
調べてみると、「副首都法」と呼ばれているのは、正式には「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」であることが分かりました。
この法律は、東京圏への政治・行政・経済などの中枢機能や人口の一極集中の是正、大規模災害などが発生した場合でも首都中枢機能を維持できる体制の整備、少子化や人口減少への対応などを目的として制定された法律です。
また、副首都の整備だけではなく、副首都機能の整備を進めるための基本理念や国・関係地方公共団体の責務などについても定められていることが分かりました。
副首都はどのように決まる？
調べてみると、この法律では特定の地域を副首都として定めているわけではありませんでした。
一定の要件を満たす地域を副首都として指定する仕組みが設けられており、要件として、人口や都市機能の集積が高く、経済活動が活発であることや、東京圏が災害で大きな被害を受けた場合でも、同一の災害による著しい被害を受けるおそれが少ない地域であることなどが定められていることが分かりました。
また、副首都地域の指定に関する具体的な手続については、別に法律で定めることとされていることも知りました。
そのため、法律が成立した時点で、副首都に指定された地域はありません。
副首都に指定されると？
法律では、副首都に指定された地域について進める施策の方向性も示されています。
調べてみると、交通や都市機能の整備、産業競争力の強化、人材の育成、首都中枢機能を代替するための拠点整備などを進めることが定められていました。
また、必要な財政上の措置などを講じながら、副首都機能の整備を進めることも示されていました。
なぜ話題になっているの？
今回の法律は、国会審議でもさまざまな議論が行われたことが分かりました。
参議院本会議では、賛成123票、反対121票の僅差で可決・成立しました。
国会では、大規模災害への備えや首都機能のバックアップ体制を強化する必要性が指摘されました。
一方で、制度の運用方法や副首都の指定のあり方などについては、さまざまな意見も出されていました。
また、報道では大阪のほか、愛知県や福岡県なども副首都の指定に意欲を示していると伝えられています。しかし、今回成立した法律そのものが特定の地域を副首都に指定する内容ではないことも確認できました。
さらに、参議院では法律の成立にあわせて附帯決議も採択され、特別区設置の住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整することなどが政府に求められました。
今後は、この法律に基づいて制度の具体化が進められていくことになります。
今回調べてみて
今回調べてみて、副首都法は単に新たな都市を副首都とする法律ではなく、東京圏への一極集中の是正や、大規模災害などに備えた首都中枢機能の維持、副首都機能の整備を進めるための基本的な考え方を定めた法律であることが分かりました。
ニュースの見出しだけでは特定の地域がすぐに副首都になるという印象を受けていましたが、実際には副首都を指定するための制度や、その整備に向けた基本的な考え方を定めた法律であることが理解できました。
法律が成立したことで制度づくりは始まりましたが、今後どのように制度が具体化され、副首都地域が指定されていくのかについても引き続き確認していきたいと思います。
今回は、副首都法について調べた記録として残しておこうと思います。
