年末調整について調べていると、「年末調整では対応できず、確定申告が必要になる場合もある」ということを知りました。
毎年何となく確定申告をしていましたが、「そもそも確定申告はなぜ必要なのだろう？」という疑問が浮かびました。
そこで、確定申告はなぜ必要なのかについて調べてみることにしました。
調べてみると、確定申告とは、1年間に生じた所得と、それに対する所得税額を計算し、源泉徴収などですでに納めた税金との過不足を精算するための手続きであることが分かりました。
一般的な会社員は、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、年末調整によって所得税が精算されるため、多くの場合は確定申告をする必要がありません。
一方で、年末調整だけでは所得税の精算ができない場合などには、自分で確定申告を行う必要があります。
また、個人事業主などは毎年確定申告を行いますが、会社員でも確定申告が必要になったり、確定申告をすることで税金が還付される場合があることも分かりました。
確定申告はなぜ必要？
結論からいうと、確定申告は、その年の所得や所得税額を計算し、すでに納めた税金との過不足を精算するために必要です。
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得をもとに計算します。
会社員の場合は、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、年末調整によって1年間の所得税が精算されます。
そのため、会社員の多くは確定申告をする必要がありません。
しかし、年末調整では対応できない所得や控除がある場合などには、確定申告によって自分で所得や税額を申告し、精算する必要があります。
会社員でも確定申告が必要になる場合がある
会社員だからといって、必ず確定申告が不要というわけではありません。
例えば、次のような場合には、原則として確定申告が必要になります。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
- 給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合
- 2か所以上から給与を受けていて、一定の条件に該当する場合
ただし、2か所以上から給与を受けている場合などは、単純に「2か所から給与をもらっているから必ず確定申告が必要」というわけではありません。
年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計額など、一定の条件に該当するかどうかを確認する必要があります。
確定申告をすると税金が戻ってくる場合もある
確定申告は、税金を納めるためだけの手続きではありません。
すでに源泉徴収された所得税などが、本来納めるべき税額より多かった場合には、確定申告をすることで税金が還付されることがあります。
例えば、医療費控除など、年末調整では受けられない控除を受ける場合には、確定申告をすることで所得税の還付を受けられることがあります。
また、寄附金控除についても、ふるさと納税などの寄附を行い、寄附金控除を受ける場合には、確定申告が必要になることがあります。
そのため、
「確定申告＝税金を追加で払う手続き」
というわけではなく、納め過ぎた税金を取り戻すために行う場合もあります。
会社員の多くは確定申告をしなくてもいい
ここまで調べてみると、会社員でも確定申告が必要になるケースがある一方で、すべての会社員が確定申告をする必要があるわけではないことも分かりました。
給与所得者の大部分は、勤務先で年末調整を受けることで、その年の所得税の精算が完了します。
そのため、給与以外の所得や年末調整では対応できない控除などがなければ、通常は確定申告をする必要がありません。
年末調整と確定申告は、どちらもその年の所得税を正しく精算するための仕組みですが、誰がどのような場合に行うのかが違うということになります。
所得税の確定申告が不要でも注意が必要な場合がある
所得税について確定申告が不要な場合でも、住民税については申告が必要になる場合があります。
例えば、会社員の副業などで所得税の確定申告が不要となるケースでも、住民税については自治体への申告が必要になる場合があります。
そのため、
「所得税の確定申告が不要＝何も申告しなくていい」
とは限らないことにも注意が必要です。
今回調べて分かったこと
今回調べる前は、確定申告について「毎年するもの」という程度の認識でした。
調べてみると、確定申告は、1年間に生じた所得とそれに対する所得税額を計算し、源泉徴収などですでに納めた税金との過不足を精算するための手続きであることが分かりました。
また、会社員の多くは年末調整によって所得税の精算が完了する一方で、給与収入が2,000万円を超える場合や、給与以外の所得が一定額を超える場合など、会社員でも確定申告が必要になるケースがあることも分かりました。
さらに、確定申告は税金を追加で納めるためだけではなく、医療費控除などによって納め過ぎた税金の還付を受けるために行う場合もあることを知りました。
これまで毎年確定申告を行っていましたが、その目的や仕組みを改めて調べることで、年末調整との違いも含めて理解が深まったように思います。
会社員であっても給与以外の所得が年間20万円を超える場合などには個別の申告義務が生じる点や、所得税の確定申告が不要なケースでも別途住民税の申告が必要になる仕組みについては、事前に把握しておくべき注意点であると言えそうです。今回の調査で、単に税金を納めるだけでなく過不足を精算する手続きの全体像を整理することができました。
今回は、確定申告はなぜ必要なのかについて調べた記録として残しておこうと思います。
