求人票を見ていると、「退職金制度あり」という記載を目にする機会がありました。
一言で「退職金制度」といっても、会社によって仕組みや内容が違うようです。
「退職金制度とは、どのような制度なのだろう？」
そんな疑問が浮かび、調べてみることにしました。
退職金制度とは？
調べてみると、退職金制度は、退職した労働者に退職金を支給するための制度で、会社によって制度の有無や内容が異なることが分かりました。
退職金制度は、すべての会社に法律で義務付けられているものではありません。
一方で、会社が退職金制度を設けている場合には、適用される労働者の範囲や退職金の支給要件、金額の計算方法、支払方法、支払時期などを就業規則に記載する必要があります。
そのため、求人票に「退職金制度あり」と書かれていても、その一言だけでは具体的な支給条件や金額までは分からないことが分かりました。
退職金にはどんな仕組みがある？
さらに調べてみると、退職給付には、退職時に一時金として受け取る仕組みや、年金として受け取る仕組みがあります。
厚生労働省では、退職一時金や企業年金などを退職給付制度として整理しています。
企業年金には、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などがあります。
確定給付型は、あらかじめ給付の算定方法が決められている仕組みです。
一方、確定拠出型は、あらかじめ定められた掛金を拠出し、その運用結果に応じて将来の給付額が決まる仕組みです。
また、退職一時金や自社年金のような、会社独自の退職給付制度もあります。
このように、「退職金制度」といっても、退職時に一時金として受け取るものだけではなく、企業年金などさまざまな仕組みがあることが分かりました。
中小企業退職金共済制度とは？
退職金について調べていると、「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」という制度も出てきました。
中退共制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設けることを目的とした制度です。
一般の中退共制度では、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、従業員ごとの掛金を毎月納付します。
従業員が退職したときには、中退共から退職者本人に直接退職金が支払われる仕組みになっています。
また、新しく中退共制度に加入する事業主などに対して、掛金の一部を国が助成する仕組みもあります。
中退共という名前から、会社が独自に運営する退職金制度だと思っていましたが、国の援助を受けた共済制度として運営されていることが分かりました。
退職金を受け取ると税金はどうなる？
退職金について調べていると、税金についても気になりました。
国税庁によると、退職金などの退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。
また、退職所得には「退職所得控除」があり、勤続年数に応じて控除額が計算されます。
原則として、勤続20年以下の場合は40万円×勤続年数、20年を超える場合は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算します。
なお、退職所得控除を計算するときの勤続年数は、1年未満の端数がある場合、1年に切り上げて計算します。たとえば、勤続期間が10年2か月の場合は、勤続年数を11年として計算します。
さらに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、原則として退職金の支払い時に所得税等が源泉徴収されるため、確定申告は必要ありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、退職所得についても申告が必要になる場合があります。また、申告書を提出していない場合は、退職金の支給額に20.42％を乗じた所得税および復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告によって精算することになります。
退職金は「受け取ったら必ず確定申告が必要」というわけでも、「絶対に不要」というわけでもなく、手続きの状況によって扱いが変わることが分かりました。
求人票の「退職金制度あり」だけでは分からない？
ここまで調べてみると、求人票に「退職金制度あり」と書かれていても、その一言だけでは具体的な内容までは分からないことに気付きました。
退職一時金なのか、企業年金なのか、中退共制度を利用しているのか、あるいは複数の制度を組み合わせているのかによって、仕組みは異なります。
また、退職金制度を設けている会社でも、支給条件や計算方法、支払時期などは会社の規定によって異なります。
そのため、転職活動などで求人票を見るときには、「退職金制度あり」という文字だけで判断するのではなく、求人票の詳細や会社の規定などを確認することが大切だと分かりました。
今回調べてみて
今回調べてみて、退職金制度はすべての会社に法律で義務付けられているものではなく、会社によって制度の有無や内容が異なることが分かりました。
また、退職金には、退職時に一時金として受け取る仕組みだけでなく、企業年金などの仕組みもあります。
さらに、中小企業では中退共制度を利用して退職金制度を設けることもでき、国による掛金助成などの仕組みも用意されていることを知りました。
そして、退職金を受け取った場合には、退職所得控除など、税負担を考慮した仕組みがあることも分かりました。
これまで何となく見ていた求人票の「退職金制度あり」という記載も、制度の種類や支給条件までは分からない場合があることを知り、見え方が少し変わったように感じました。
退職一時金だけでなく企業年金など複数の仕組みが存在し、一括や分割など支払方法の違いによって税務上の手続きが細かく変わる点については、事前に把握しておくべき注意点であると言えそうです。同じ「退職金制度あり」という記載であっても、実際の規則によってその内容には大きな幅があることが確認できました。
今回は、退職金制度について調べた記録として残しておこうと思います。
