NISAを実際に利用していますが、普段から使っている制度だからこそ、改めて仕組みを確認してみようと思いました。
これまで「NISAを利用すると投資による利益が非課税になる」ということは知っていましたが、年間でいくらまで投資できるのか、生涯で利用できる非課税枠はいくらなのか、商品を売却した場合に非課税枠がどうなるのかなど、細かい部分まではきちんと整理できていませんでした。
また、これまで「iDeCo（イデコ）って何？調べてみた」や、「企業型DC（企業型確定拠出年金）って何？調べてみた」では、老後資金づくりに関する制度について調べました。
NISAも資産形成に利用される制度ですが、iDeCoとはどのような違いがあるのかも改めて気になりました。
「普段使っているNISAは、どのような制度なのだろう？」
そんな疑問から、今回は金融庁や国税庁の資料を確認しながら、NISAについて改めて調べてみることにしました。
NISAとは？
改めて調べてみると、NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、NISA口座で購入した一定の金融商品から得られる利益を非課税にする制度であることが分かりました。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却して得られた利益や配当などには税金がかかります。
一方、NISA口座で対象となる金融商品を購入すると、そこから得られる売却益や配当・分配金などが非課税になります。
つまり、NISAは投資そのものではなく、投資によって得られる利益を非課税にするための制度です。
ただし、NISAを利用したからといって投資による利益が保証されるわけではありません。
購入した金融商品の価格が下がれば、損失が生じることもあります。
普段からNISAを利用していますが、改めて調べてみると、「利益が非課税になる」というメリットと、「投資には価格変動がある」という点は分けて考える必要があることが分かりました。
新しいNISAの仕組みは？
2024年から新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを利用できるようになりました。
つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。
2つの枠は併用できるため、年間では最大360万円まで投資できます。
また、生涯を通じて利用できる非課税保有限度額は1,800万円です。
そのうち、成長投資枠で利用できるのは1,200万円までとなっています。
さらに、2024年からのNISAでは、非課税保有期間が無期限になりました。
NISA制度そのものも恒久化されているため、非課税保有期間を気にせず、長期的な資産形成に利用しやすい仕組みになっています。
実際にNISAを使っていても、年間投資枠と生涯の非課税保有限度額は別のものです。
今回改めて調べてみて、この2つを分けて考えることが大切だと分かりました。
つみたて投資枠と成長投資枠は何が違う？
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があるため、それぞれの違いについても改めて確認しました。
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象となっています。
一方、成長投資枠では、上場株式や投資信託などが対象となっています。
そのため、つみたて投資枠では投資信託などを積み立てながら資産形成を行い、成長投資枠では対象となる上場株式や投資信託などから商品を選んで投資する、といった使い分けができます。
ただし、成長投資枠ですべての金融商品を購入できるわけではありません。
対象から除外されている商品もあるため、実際に購入するときには対象商品を確認する必要があります。
普段利用しているNISAでも、どちらの枠を使っているのか、購入しようとしている商品が対象になっているのかを確認しておくことが大切だと感じました。
NISAの非課税枠はどうなる？
NISAについて改めて調べていて、特に気になったのが「1,800万円」という非課税保有限度額です。
この1,800万円は、毎年1,800万円まで投資できるという意味ではありません。
年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
一方、1,800万円は、NISAで保有できる金融商品の取得価額を基準とした、生涯の非課税保有限度額です。
また、NISA口座で保有している商品を売却した場合には、売却した商品の簿価、つまり取得金額の分だけ、翌年以降に非課税投資枠を再利用できます。
例えば、100万円で購入した商品を売却した場合、売却時の価格が120万円だったとしても、翌年以降に再利用できる枠は120万円ではなく、購入時の100万円分です。
実際にNISAを使っていると、売却した後の枠がどうなるのかは気になるところでした。
改めて調べてみることで、NISAの非課税枠は現在の評価額ではなく、購入時の金額を基準に管理されることが分かりました。
NISAを利用するときに知っておきたいこと
NISAについて調べていると、利益が非課税になる一方で、投資そのものには価格変動によるリスクがあることも改めて確認できました。
NISAは税金を非課税にする制度であり、投資した金融商品の元本を保証する制度ではありません。
株式や投資信託などは価格が変動するため、購入したときより価格が下がれば、資産の評価額が減ることがあります。
金融庁の「NISA早わかりガイドブック」でも、NISAを利用した投資には元本割れの可能性があることが説明されています。
また、長期・積立・分散投資という考え方についても紹介されています。
ただし、長期・積立・分散投資を行えば必ず利益が出るというものではありません。
実際にNISAを利用しているからこそ、非課税というメリットだけを見るのではなく、投資する金融商品の特徴や価格変動のリスクについても理解しておくことが大切だと感じました。
NISAを利用するには
NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。
日本国内に住んでいる18歳以上の人が利用でき、NISA口座は1人につき1口座まで開設できます。
金融機関は年単位で変更することができます。
また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできず、1つの金融機関で利用する仕組みになっています。
金融機関によって取り扱っている商品や手数料、サービス内容、操作性などが異なるため、自分に合った金融機関を選ぶことも大切だと感じました。
NISAを取り扱っている金融機関は数多くありますが、その一つとして松井証券があります。興味のある方は、サービス内容を確認してみるのもよいかもしれません。
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また、NISAとiDeCoの違いについても改めて確認しました。
NISAは投資によって得られた利益を非課税にする制度です。
一方、iDeCoは老後の資産形成を目的とした私的年金制度で、掛金の所得控除など、NISAとは異なる税制上のメリットがあります。
iDeCoについては、「iDeCo（イデコ）って何？調べてみた」で調べています。
実際にNISAを利用している立場から改めて調べてみると、NISAとiDeCoはどちらも資産形成に関係する制度ですが、仕組みや目的には違いがあることが分かりました。
NISAで損失が出た場合は？
NISAについて改めて調べていて、もう一つ知っておきたいと思ったのが、損失が出た場合の扱いです。
NISA口座で購入した金融商品を売却して損失が出ても、その損失をほかの特定口座や一般口座で生じた利益と相殺する「損益通算」はできません。
また、その損失を翌年以降に繰り越して控除することもできません。
国税庁も、NISA口座で取得した上場株式等を売却して生じた損失について、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等や譲渡益との損益通算、繰越控除ができないと説明しています。
NISAは利益が出たときの税金が非課税になる制度ですが、損失が出た場合の税制上の扱いについても知っておく必要があることが分かりました。
今回調べてみて
今回改めて調べてみて、普段利用しているNISAについても、年間投資枠や非課税保有限度額など、改めて確認しておきたい仕組みがいくつもあることが分かりました。
2024年から始まった新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間で最大360万円まで投資できます。
また、生涯で利用できる非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。
非課税保有期間も無期限となっているため、長期的な資産形成に利用しやすい制度になっていることも改めて確認できました。
一方で、NISAは元本保証のある制度ではなく、投資には価格変動によるリスクもあります。
また、NISA口座で生じた損失については、ほかの口座の利益との損益通算や繰越控除もできません。
実際にNISAを利用しているからこそ、今回改めて制度を調べることで、普段使っている仕組みをより具体的に理解することができました。
NISAは投資によって得られた利益を非課税にする制度なので、制度のメリットだけではなく、投資する商品の特徴やリスクも理解したうえで、自分の目的や生活に合わせて利用することが大切だと感じました。
今回は、普段利用しているNISAについて改めて調べ、制度の仕組みや非課税枠、利用するときの注意点について整理した記録として残しておこうと思います。
