住民税や年末調整、確定申告について調べていると、「ふるさと納税」という言葉を目にする機会が何度もありました。
ニュースや広告などでも広く知られている制度ですが、「税金がお得になる」というイメージがある一方で、実際にどのような仕組みなのかは詳しく理解していませんでした。
また、なぜ多くの人が利用しているのかも気になりました。
そこで今回は、ふるさと納税とはどのような制度なのか調べてみることにしました。
ふるさと納税とは？
調べてみると、ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体へ寄附を行うことで、一定の条件を満たした場合に寄附金控除（税金の控除）を受けられる制度であることが分かりました。
「ふるさと」という名前が付いていますが、自分の出身地に限らず、全国の自治体へ寄附することができます。また、複数の自治体へ寄附することも可能です。
さらに、寄附先の自治体から地域の特産品などの返礼品を受け取れる場合があることも分かりました。ただし、自分が住んでいる自治体への寄附は返礼品の対象外となっています。返礼品を通じて、その地域ならではの魅力に触れられることも、多くの人に利用されている理由の一つのようです。一方で、返礼品を受け取ることが制度の目的ではなく、自治体を応援するための寄附制度であることが本来の趣旨とされています。
控除はどのような仕組み？
控除の仕組みについて調べてみると、原則として自己負担額2,000円を除いた寄附額について、一定の上限まで所得税や住民税の控除を受けられることが分かりました。ただし、控除を受けられる上限額は年収や家族構成などによって異なるため、寄附した金額がすべて控除されるわけではありません。
控除を受けるには、寄附をしたあとに手続きが必要です。方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。
確定申告を行う場合は、寄附金控除として所得税の還付を受けるとともに、翌年度の住民税からも控除されます。
一方、ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などが利用できる制度です。利用するには、1年間の寄附先が5自治体以内であることなどの条件があります。利用した場合は所得税からの還付は行われず、その分も含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。なお、医療費控除などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は適用されず、ふるさと納税についてもあわせて確定申告を行う必要があります。
今回調べてみて、ふるさと納税は「税金がお得になる制度」というよりも、自治体へ寄附を行い、その結果として寄附金控除を受けられる制度であることが分かりました。
また、控除には上限があるものの、応援したい自治体を自分で選べることや、返礼品を通じて地域の魅力に触れられることなど、多くの人に利用されている理由も理解できました。
興味のある自治体があれば、控除上限や利用条件を確認したうえで、ふるさと納税の利用を検討してみてもよさそうです。
実際にふるさと納税を利用するには
ふるさと納税は、各ふるさと納税サイトから申し込むことができます。
サービスによって、掲載している自治体や返礼品、検索機能などが異なるため、自分に合ったサービスを選ぶことも大切です。
ふるさと納税サイトには、「au PAY ふるさと納税」や「ふるさと本舗」などがあります。興味のある方は、それぞれのサービス内容を確認してみるのもよいかもしれません。
今回調べてみて
今回は、ふるさと納税について調べた記録として残しておこうと思います。
