マイナンバーカードって何？調べてみた

年末調整や確定申告、健康保険などについて調べていると、マイナンバーカードを利用する場面が数多くあることに気付きました。

私自身も、確定申告やコンビニでの証明書の取得、健康保険証として日頃から利用しています。

一方で、普段から利用しているにもかかわらず、マイナンバーカードにはどのような役割があり、なぜさまざまな行政サービスで利用されているのかまでは、あまり意識したことがありませんでした。

また、マイナンバー（個人番号）との違いや、マイナンバーカードを持っていない場合はどうなるのかについても気になりました。

「マイナンバーカードとは、どのような役割を持つカードなのだろう？」

そんな疑問が浮かび、調べてみることにしました。

マイナンバーカードとは？

調べてみると、マイナンバーカードとは、本人の申請によって交付される顔写真付きのICカードであり、個人番号を証明する書類や公的な本人確認書類として利用できるほか、さまざまな行政サービスで活用されていることが分かりました。

カードの表面には氏名や住所、生年月日、性別、顔写真などが記載され、裏面にはマイナンバー（個人番号）が記載されています。また、ICチップには電子証明書が搭載されており、オンラインでの本人確認や電子申請などにも利用されています。

なお、「マイナンバー（個人番号）」と「マイナンバーカード」は同じものではありません。マイナンバーは一人ひとりに指定される12桁の番号であり、マイナンバーカードは、その番号が記載されたカードです。

調べてみると、マイナンバーカードはさまざまな場面で利用できることが分かりました。

例えば、

などです。

ただし、コンビニで取得できる証明書や利用できるサービスは、自治体によって異なります。

このように、１枚のカードで本人確認から行政手続きまで、さまざまなサービスを利用できることが、マイナンバーカードの特徴であることが分かりました。

マイナ保険証については、「マイナ保険証って何？調べてみた」で詳しくまとめています。

調べてみると、マイナンバーカードの取得は任意であり、取得しなければならないものではありません。

そのため、マイナンバーカードを持っていない場合にも、利用できる制度が用意されています。

例えば、マイナ保険証を利用しない場合などには、資格確認書を使って医療機関を受診できる仕組みがあります。

従来の健康保険証は、2025年12月2日以降、利用できなくなりました。現在は、マイナ保険証または資格確認書を利用する仕組みになっています。

また、以前はマイナンバーを知らせるための「通知カード」が交付されていましたが、通知カードは2020年5月25日に廃止されました。新たにマイナンバーが付番された人には「個人番号通知書」が送付されています。

なお、廃止前に交付された通知カードについては、記載された氏名や住所などが住民票の内容と一致している場合、引き続きマイナンバーを証明する書類として利用できます。

マイナンバーカードを取得していなくても、マイナンバーそのものがなくなるわけではありません。ただし、カードを使った本人確認やオンライン申請など、一部のサービスは利用方法が異なります。

マイナンバーカードを利用する場合は、有効期限にも注意が必要です。

カード本体の有効期限は、発行時に18歳以上の場合は発行日から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行日から5回目の誕生日までとなっています。

また、電子証明書の有効期限は、年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日までです。引き続き利用するには、それぞれの有効期限に応じた更新手続きが必要になります。

さらに、氏名や住所などに変更があった場合は、カードの記載内容を変更する手続きが必要です。紛失した場合は、一時利用停止の手続きを行い、必要に応じて再発行を申請します。

また、ICチップには、税情報や年金情報、医療情報などのプライバシー性の高い情報がそのまま記録されているわけではありません。暗証番号などを利用した本人確認の仕組みや、不正読み取りを防ぐための対策も講じられています。

今回調べてみて、マイナンバーカードは本人確認書類として利用できるだけではなく、行政手続きやオンラインサービスを利用するための役割も持つカードであることが分かりました。

また、マイナンバー（個人番号）とは役割が異なることや、取得は任意であるものの、さまざまな行政サービスで活用されていることも理解することができました。

普段から利用しているカードでしたが、改めて調べてみることで、その仕組みや役割についてより理解を深めることができました。

今回は、マイナンバーカードについて調べた記録として残しておこうと思います。